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利用規約

第1条（はじめに）

  1. このファイナンシャルキャンプ メンバーシップ利用規約（以下「本規約」）は、西峯システム（以下「当社」）が企画・運営するYouTubeチャンネル「ファイナンシャルキャンプ」（以下「本サービス」）の有料で提供するメンバーシップ（プレミアムサービス）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。本サービスをご利用いただいた時点で、利用規約に同意したものとみなします。
  2. 本規約は個人メンバー向けの規約となります。
  3. 本規約の内容は、YouTubeのコミュニティガイドライン、利用規約、収益化ポリシー、チャンネル メンバーシップのポリシーとガイドラインに従うものとします。YouTubeのこれらの内容の変更などにより、本規約も変更される可能性があります。
  4. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  5. 当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当サイト上で掲示または、その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知するものとし、施行時期経過後は、変更後の本規約等が適用されるものとします。

第2条（メンバーの定義）

  1. 本サービスのメンバーとは、本サービスのメンバーシップに登録された個人の総称です。
  2. 当社は、メンバーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止、または本サービスの利用を解除することがあります。また、それによりメンバーまたは第三者が被った損害に関し、当社に故意又は重過失があったときを除き、当社は責任を負いません。
    1. メンバーが本規約に違反した場合
    2. その他当社が不適切だと判断した場合
  3. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断によって、メンバーとしての利用を制限することがあります。また、それによりメンバーまたは第三者が被った損害に関し、当社に故意又は重過失があったときを除き、当社は責任を負いません。
    1. 不正アクセスなど違法行為があった場合
    2. メンバーが本規約に違反した場合
    3. その他当社が不適切だと判断した場合
  4. メンバーは、本サービスを利用するためのアカウントを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  5. メンバーによるアカウントの管理不十分、使用上の過誤によって生じた損害に関する責任は、当該メンバーが負うものとし、当社に故意又は重過失があったときを除き、当社は責任を負いません。

第3条（メンバー情報の取り扱い）

  1. 当社によるメンバー情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めるものとし、メンバーはこのプライバシーポリシーに従って当社がメンバーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、登録メンバーが当社に提供した情報、データ等を個人を特定できない形の統計的な情報として、YouTubeが認めている範囲内で利用できるものとし、メンバーはこれに異議を唱えないものとします。

第4条（メンバーの責任）

  1. 本サービスをメンバーが利用する場合、インターネットにアクセスする必要がありますが、そのためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段はメンバーご自身が各自の責任と費用において適切に準備、設置、操作していただく必要があります。当社はメンバーのアクセス環境について一切関与せず、これらの準備、操作に関する責任に関し、当社に故意又は重過失があったときを除き、当社は責任を負いません。
  2. 当社よりメンバーに対して連絡を行う際には、基本的にYouTubeの投稿機能にて連絡を行います。当社からの投稿連絡が受信できなかったためにメンバーが被った不利益については、メンバー自身に責任があるものとし、当社に故意又は重過失があったときを除き、当社は責任を負いません。

第5条（当社の財産権）

  1. 当社は本サービスに含まれるコンテンツ（動画・テキスト・画像・レッスンの構成等）に関する一切の著作権（著作権法27条及び28条に規定する権利を含む）、商標権、特許権、その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの登録等を出願する権利を含む）を保有しており、日本の著作権法および著作権に関する国際法によって保護されています。
  2. メンバーは本サービスを利用してのコメント、その他送信するコンテンツ（文章、その他のデータを含むがこれに限らない）について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関する権利および二次的著作物に関する現著作権者の権利（著作権法第27条および第28条に定める権利、商用利用を含む）を許諾したものとします。 ただし、当社は、メンバーが投稿したコンテンツ（コメントなど）に対して、メンバーもしくは当社が設定した公開範囲を超える形ではこれを使用しません。またメンバーは、本項に基づく当社による著作物利用について、著作者人格権を行使しないものとします。
  3. 当社による事前の承諾を得ることなく、YouTubeの機能（オフライン再生機能など）以外で、本サービスのコンテンツを収集・複製することを禁じます。
  4. 当社による事前の承諾を得ることなく、本サービスの有料部分のコンテンツを使用した学習教材の作成（動画の埋め込み、レッスンへのリンク、転載、引用の範囲を超えた利用等を含む）、提供、および販売を行うことを禁じます。ただし、当社のチャンネルページへのリンク、無料動画へのリンクは、基本的にリンクフリーです。これらのリンクを行う場合の許可や連絡は不要です。

第6条（禁止事項）

メンバーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為、および違法な行為を勧誘または助長する行為
  2. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  3. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  4. 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
  5. 第三者に成りすます行為
  6. 本サービスの他の利用者のアカウントを利用する行為
  7. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  8. 本サービスの他の利用者の情報の収集
  9. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  10. 本サービス内のコンテンツについて、YouTubeの機能（オフライン再生機能など）以外の方法で、無断でそのコピー、複製、アップロード、ダウンロード、掲示、伝送、配布等をする行為
  11. 反社会的勢力等への利益供与
  12. その他、公序良俗、一般常識に反する行為、あるいは当社が不適切と判断する行為

以上の行為が確認された場合、状況を判断した上で、メンバーのコメント機能の制限（ミュートなど）、掲載情報の変更、YouTubeへの報告などのしかるべき処置をとります。なお、この処置の結果に関する質問・苦情は一切受け付けておりません。

第7条（免責事項）

  1. 当社は、本サービスの内容をなるべく有益で正確なものとするように心がけますが、本サービスの内容により損害が発生したとしても、当社に故意又は重過失があったときを除き、当社は責任を負いません。
  2. 当社では、メンバー同士の通信や活動に関与しません。万一メンバー同士の衝突があった場合も、悪質行為と判断される場合、もしくは当社に故意又は重過失があったときを除き、それは当事者同士で解決するものとし、当社ではその責任を負わないものとします。
  3. 当社は日本国外での本サービスの利用に関連して利用者に発生した損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、責任を負わないものとします。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、予告なしに本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。
    1. 本サービスに係わるシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
    2. 本サービスの提供に必要なインフラストラクチャーに不具合が発生した場合
    3. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
  5. 当社は、本サービスの内容を、予告なしに変更、追加、削除することがあります。
  6. 当社は、本サービスを予告なしに終了することがあります。
  7. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりメンバーに生じた損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、当社は責任を負いません。
  8. 当チャンネルは金融・経済の学習チャンネルであり、株式等の有価証券の価値等（値動きの動向）への言及、値動きの予想はいたしません。また、デリバティブ取引、あるいはその他の金融商品の売買ポイントにおける投資判断等（売買等）を具体的にアドバイスすることもございません。また、当社が特定の個人に対して、具体的な投資に関する個別相談、および助言を実施することはありません。

第8条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第9条（準拠法および管轄裁判所）

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

「特定商取引に関する法律」第11条（通信販売についての広告）に基づき以下に明示いたします。

特定商取引法に基づく表記

(初版: 2020/10/08)

(第一版:  2021/11/03)

(第二版:  2021/11/26)